「犯罪収益移転防止法」改正に伴う情報提供ご協力のお願い

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「犯罪収益移転防止法」改正に伴う情報提供ご協力のお願い
マネー・ローンダリングおよびテロ資金対策の国際標準であるFATF勧告において、マネー・ローンダリング対策措置を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大することが求められたことを受けて、『犯罪収益移転防止法』が制定されました。 KDDIにおきましても、特定業務に該当するサービスにおいて、犯罪収益移転防止法に基づいた『取引時確認』を実施させていただきます。 ご理解のうえ、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
個人事業主、法人によりお申し込み時に必要な書類や申告内容が異なります。 お手数ですが下記から該当するファイルをダウンロードして、そのファイルに必要な情報を記載して、必要な書類とともにアップロードしてください。
ご提出がない場合は、2018年3月15日より順次当該サービスを
ご利用いただけなくなります。
【今後の流れ】
お申し込み後、書留書類をお届けします。
  • 個人事業主はご本人さま住所あてに1通、ご利用営業所あてに1通
  • 法人はご担当者さま住所あてに1通、法人所在地あてに1通
※法人については、履歴事項全部証明書とご利用される営業所住所が違う場合はご利用営業所あてに追加で1通送付いたします。

上記書留書類のお受け取りが確認できましたら、お申し込み手続きはすべて完了となります。
転送不要の書留書類でお送りするため、郵便局に転送手続きをされている方は、お受け取りいただけません。
確認記録書類をアップロードしてください必須
1ファイルまでアップロード可能です
ファイルは 10 MB 以下のサイズでなければなりません。
利用可能な拡張子: pdf
各種証明書類をアップロードしてください必須
10ファイルまでアップロード可能です
各種証明書類
ファイルは 10 MB 以下のサイズでなければなりません。
利用可能な拡張子: jpg jpeg png pdf
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